こんにちは。埼玉県富士見市の司法書士 福田龍之介です。
近年、ご家族の相続手続きにおいて「ネット銀行の口座」「仮想通貨」「SNSアカウント」など、デジタル遺産に関するご相談が増えています。
本記事では、デジタル遺産の基本的な知識から、相続での注意点、生前整理のポイント、そして実際の手続き方法まで、わかりやすく解説いたします。
デジタル遺産とは?定義と代表例
デジタル遺産とは、故人が生前にインターネットを通じて所有・利用していた財産や情報のことです。
代表的なデジタル遺産の例
- ネット銀行・ネット証券の口座(楽天銀行、SBI証券など)
- 仮想通貨(ビットコイン、イーサリアム等)
- 電子マネーやキャッシュレス残高(PayPay、楽天Payなど)
- SNSアカウント(Instagram、X(旧Twitter)など)
- クラウドストレージ(Google Drive、iCloud等)
- ブログやYouTubeなどの収益アカウント
デジタル遺産の相続で注意すべき3つのポイント
1. 資産の存在に気づかれにくい
紙の通帳がないため、家族がネット銀行や仮想通貨の存在に気づかず、相続財産として見落とされるケースがあります。
2. ログインできず手続きが滞る
IDやパスワードが不明だと、相続人がアクセスできず、解約や名義変更が難航することがあります。
3. 相続人間のトラブルに発展することも
一部の家族だけが情報を知っていた場合、不公平感や疑念から争族に発展することもあります。
デジタル遺産の生前整理|相続トラブルを防ぐ3つの対策
1. 利用中のサービスを一覧にする
銀行・証券・SNS・サブスクリプションなど、使っているサービスをリストアップしましょう。
2. ID・パスワードの管理方法を決めておく
直接メモするのはリスクがあるため、「どこに情報があるか」だけでも家族に伝えておきましょう。
3. 遺言書やエンディングノートに明記
特に仮想通貨など財産性の高いものは、遺言書に明記するのが望ましいです。
デジタル遺産の相続手続きの流れ
① 故人の利用サービスを調査する
スマホ・PC・メール・SNS・クラウドなどから、故人の利用履歴を確認します。
② 各サービスの解約・相続手続きを行う
サービス | 必要書類 | 手続き |
---|---|---|
ネット銀行・証券 | 戸籍謄本・死亡診断書・相続人の本人確認書類 | 書面 or Webでの相続手続き申請 |
仮想通貨 | ウォレット情報・秘密鍵など | アクセスできなければ失われる可能性も |
SNS・サブスク | 死亡証明・関係証明書 | 削除依頼 or 追悼アカウント申請 |
③ 相続財産に含め、遺産分割協議に反映
仮想通貨やネット収益は相続財産として扱われ、相続税申告や遺産分割協議書への記載が必要です。
まとめ|デジタル遺産も相続対策が必要です
目に見えない資産=デジタル遺産は、放置すれば価値を失ったり、ご家族に負担をかけたりします。
早めの備えが、財産を守り、家族を守る第一歩です。
デジタル遺産のご相談は、司法書士 福田龍之介事務所へ
当事務所では、遺言・相続・家族信託に加え、デジタル遺産への対応もお手伝いしています。
初回60分無料相談も実施中ですので、どうぞお気軽にご相談ください。
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