福田 龍之介 遺産相続や不動産取引など、人生の重要な場面では、法律に関するトラブルが発生する可能性も少なくありません。
そのようなトラブルを防ぐためには、専門家のサポートを受けることが大切です。
司法書士と行政書士は、どちらも法律の専門家として活躍する国家資格者ですが、その業務内容には違いがあります。
そこで今回は、司法書士と行政書士の違いを、わかりやすく解説し、相続や不動産のトラブルを防ぐために知っておきたいポイントをご紹介します。
司法書士と行政書士の違い
| 項目 | 司法書士 | 行政書士 |
| 業務範囲 | 登記又は供託手続の代理、裁判所に提出する書類の作成、家庭裁判所から選任される成年後見人、不在者財産管理人、破産管財人などの業務等 | 官公署に提出する書類の作成、同内容の相談やこれらを官公署に提出する手続 |
| 登記 | 不動産登記、商業登記など | できない |
| 裁判所の手続き | 一部代理が可能 | 代理は不可 |
| 資格試験 | 司法書士試験 | 行政書士試験 |
司法書士の強み
司法書士の強みは、以下の3つが挙げられます。
1. 法律の専門家
司法書士は司法書士法に基づき、登記又は供託手続の代理、裁判所に提出する書類の作成、家庭裁判所から選任される成年後見人の業務などを行う国家資格者です。
そのため、法律の知識と実務能力が豊富であり、遺産相続や不動産取引など、複雑な法律問題を解決する際にも、的確なアドバイスやサポートを受けることができます。
例えば、遺産相続の際には、戸籍などの必要書類の収集、相続人の特定や遺産分割協議の進め方など、複雑な手続きや法律問題が発生します。
そのような場合、司法書士に依頼することで、スムーズに手続きを進め、トラブルを防ぐことができます。
2. 幅広い業務に対応できる
司法書士の業務範囲は非常に広範囲にわたります。
例えば相続登記、不動産の売買、会社設立や解散の登記、債務整理の申立、裁判所提出書類の作成など、さまざまな業務に対応することができます。
これに対して、行政書士は登記手続きの代理ができないため、相続登記や不動産取引など、登記業務も含めた依頼をしたい場合は、司法書士の方が適していると言えるでしょう。
3. 裁判所の手続きの代理が一部可能
司法書士は、簡易裁判所における訴額140万円以下の訴訟・民事調停、裁判外和解の代理手続が可能です。
行政書士の強み
行政手続きを代行できる
行政書士は、行政書士法に基づき、行政庁に提出する書類の作成や、相談、提出などを代行することができます。
具体的には、運転免許証やパスポートなどの申請、建設業許可や飲食店営業許可などの申請、遺言書の作成、契約書の作成、相続手続きの代行など、さまざまな行政手続きを代行することができます。
行政手続きは、複雑で手続きが煩雑なものも多いため、行政書士に依頼することで、スムーズに手続きを進めることができます。
また、行政手続きがスムーズに進まない場合でも、行政書士に依頼することで、解決の糸口を探ることができる場合もあります。
例えば建設業許可の申請を行政書士に依頼した場合、行政書士が代わりに必要な書類を作成したり、提出をしたりしてくれます。
このように、行政書士は、行政手続きを代行することで、依頼者の手間を省き、スムーズに手続きを進めることができるのです。
司法書士と行政書士、どちらを選ぶべきか
司法書士と行政書士、どちらを選ぶかは、依頼したい業務の内容によって異なります。
相続登記や不動産の登記など、登記業務を依頼したい場合は、司法書士に相談するのが一般的です。
例えば、以下の業務を依頼する場合は、司法書士に相談するとよいでしょう。
- 相続登記
- 不動産の売買の登記
- 会社設立や解散の登記
- 債務整理の申立
- 裁判所提出書類の作成
- 成年後見人等の業務
運転免許証やパスポートなどの申請、建設業許可や飲食店営業許可などの申請など、行政手続きを代行してもらいたい場合は、行政書士に相談するのが一般的です。
例えば、以下の業務を依頼する場合は、行政書士に相談するとよいでしょう。
- 運転免許証やパスポートなどの申請
- 建設業許可や飲食店営業許可などの申請
- 遺言書の作成
- 契約書の作成
- 遺産分割協議書の作成
まとめ
遺産相続や不動産取引など、人生の重要な場面では、専門家のサポートを受けることが大切です。
司法書士と行政書士は、どちらも法律の専門家として活躍する国家資格者ですが、その業務内容には違いがあります。
依頼したい業務の内容に合わせて、適切な専門家に相談することで、スムーズかつ安心して手続きを進めることができます。
また自分のケースがどちらに依頼するのが正しいのか分からない場合は、初回相談無料となっておりますのでお気軽に当事務所までお問い合わせ下さい。