福田 龍之介 親の死去をきっかけに、家を相続することになった人も多いのではないでしょうか。家を相続する際には、相続税や相続登記などの手続きが必要となります。また、相続人の間で争いになることも少なくありません。
そこで、このブログ記事では、家を相続する際に司法書士に相談すべき6つのポイントを解説します。司法書士に相談することで、相続手続きをスムーズに進めることができ、トラブルを未然に防ぐことができます。
司法書士に相談すべき５つのポイント
家を相続する際には、以下の５つのポイントについて、司法書士に相談することをおすすめします。
１. 相続人の相続権の確認
相続権とは、被相続人の遺産を相続する権利のことです。財産を相続できる人物やそれぞれの相続割合は法律によって決められています。ただし、すべての遺産分割を法律通りに行う必要はなく、相続人全員で話し合って遺産分割方法を決めることもできますし、故人が遺言書を作成していた場合はその内容に従って遺産分割が行われます。相続人は、民法に定められた法定相続分に基づいて決まります。
遺言書がない場合、相続人は、遺産をどのように分けるかについて、遺産分割協議を行う必要があります。遺産分割協議は、相続人の合意によって成立します。
遺産分割協議がまとまらない場合は、家庭裁判所に調停や審判を申し立てることができます。
２．家庭裁判所に対する相続放棄の検討
遺産に借金などの債務があり、プラスの財産よりもマイナスの財産の方が多い場合は、家庭裁判所に対する相続放棄の手続きを検討することになります。相続放棄をすれば、相続人でなくなるため、プラスの財産もマイナスの財産も一切、相続しないことになります。
ただし、家庭裁判所に対する相続放棄の申立期限は、「自己のために相続の開始があったことを知ったときから３ヶ月以内」となっています。時間的な余裕はないので、早めの対応が必要になります。
３. 相続税の申告が必要かどうか
相続税は、遺産総額が基礎控除額を超える場合に課税されます。基礎控除額の計算式は、「基礎控除額＝3,000万円＋（600万円×法定相続人の数）」です。
遺産総額が基礎控除額を超える場合は、相続税の申告が必要です。相続税の申告は、相続開始から10か月以内に行う必要があります。
４. 相続登記が必要かどうか
相続登記は、被相続人が亡くなったことを登記簿に記録する手続きです。相続登記をしないと、相続人が所有権を取得することができません。
相続登記は、令和６年４月１日より義務化され、原則、相続発生日から３年以内に行う必要があります。
５. 相続した家を売却するかどうかの検討
相続した家を売却するかどうかについても、検討する必要があります。相続した家を売却する場合は、不動産会社などに査定を依頼し、適正な価格で売却することが大切です。
不動産相続について、遺言書の作成はするべき？
相続をスムーズに進めるためには、遺言書の作成が有効です。遺言書があれば、相続人が遺産分割協議を行う必要がなくなり、相続トラブルを予防することができます。
遺言書は、公正証書遺言、自筆証書遺言、秘密証書遺言の3種類があります。公正証書遺言は、公証役場で作成する遺言書で、最も確実性が高い方法です。自筆証書遺言は、自分で作成する遺言書です。秘密証書遺言は、自分で作成する遺言書（遺言者以外の者による筆記やパソコン等で作成も可能）で、封筒に入れて封印し、2人以上の証人に証人署名をしてもらいます。
相続した不動産を売却する際に注意するべきことは？
相続した家を売却するかどうかは、相続人の状況によって異なります。
- 相続人が複数いる場合は、相続登記を行うまでに、相続人全員の合意が必要です。
- 相続人が1人の場合は、遺産分割協議は必要ないので、相続登記を経て、家を売却できます。
- 相続した家にそのまま住む場合は、相続登記を行い名義変更をする必要があります。
相続した家を売却する場合には、以下の点に注意しましょう。
- 相続税の課税対象になる可能性があるため、相続税の申告が必要かどうかを検討する必要があります。
- 売却価格は、不動産会社に査定を依頼して、適正な価格で売却するようにしましょう。
- 売却後の税金や費用についても、事前に確認しておきましょう。
家の相続トラブルを未然に防ぐには？
相続トラブルを未然に防ぐためには、以下の点に注意しましょう。
- 遺言書を作成して、相続者の間で争いが起こらないようにしましょう。
- 相続税の申告義務があるかどうかを把握して、期限までに申告するようにしましょう。
- 相続登記を忘れずに行いましょう。
どんな時に司法書士に相談するべき？
以下のような場合は、司法書士に相談することをお勧めします。
- 相続税の申告義務があるかどうかわからない場合
- 相続登記の手続きがわからない場合
- 相続人の間でどのように遺産分割すればいいかわからない場合
- 相続した家を売却するかどうか迷っている場合
- 相続人の中に音信不通の人がいる場合
- 相続人の中に認知症の人がいる場合
- 相続人の中に未成年者がいる場合
- 戸籍や住民票、除票、不動産評価証明書など必要書類を集めるのが難しい場合
司法書士は、相続に関する専門知識と経験を持っています。司法書士に相談することで、相続手続きをスムーズに進めることができ、トラブルを未然に防ぎ適切なアドバイスを受けることができます。
また不要な土地に関しては別の記事で詳しく解説しておりますので、そちらをご覧ください。